宮城・仙台労働基準監督署（丸山陽一署長）は、震災復旧・復興工事に伴う労災かくしや長時間労働など労働問題の増加に警鐘を鳴らしている。

　復旧現場では、専門工事業者の人員不足や資材不足が顕著になり、小規模な現場でも重層下請で作業を行わざるを得ない状況で、建設現場の労働環境が悪化しているという。

　仙台労基署によると、今年に入り労災かくし絡みでの調査は６件。昨年は０件、一昨年は１件だったことから、今年に入り急増したことがうかがえる。労働者が県内の解体工事現場で負傷したが労災を隠ぺいされ、労災保険ではなく健康保険での受診を余儀なくされた事案などがあるという。

　元請けが現場に入場する下請事業者の全てを把握し、労務提供のみの事業者でないことを確認するなど注意を呼び掛けている。