厚生労働省は、経済産業省、環境省と連携し、今後の化学物質管理政策に関する検討会を立ち上げた。

　現在、化学物質については、労働者の安全、消費者の安全、環境への影響などに関して、法律ごとに別々の省庁で届出審査が行われている。

　こうしたなか、最近では労働者保護や消費者の安全ニーズなどが高まり、化学物質の有害性情報を体系的に収集・評価するような行政の対応が求められているという。

　欧米ではすでに、労働者、消費者、環境への影響に関する安全評価を統合した一元的な評価体制が構築されており、委員からは、国内でも省庁の管轄を超えた共通のプラットフォームを考える必要があるとする意見が挙がった。

　今後、国内外の状況を比較分析しながら対応や課題を整理。秋頃までに中間報告をとりまとめるとしている。