東京労働局（山田亮局長）は、平成22年の道路貨物運送業に対する監督指導結果をまとめた。都内84社に実施したところ、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（以下、改善基準）」に何らかの違反が認められた事業場は37社で44.0％と約半数に上った。なかでも、最長16時間とする１日当たりの拘束時間違反が31社（36.9％）、原則293時間以内とする１カ月の拘束時間違反が24社（26.2％）と拘束時間に関する違反が目立っており、長時間労働の多い運送業界の実態が浮き彫りとなっている。

　運送業界は受注競争が激しく、厳しくなった経営のしわ寄せは運転者に直接降りかかる。長時間労働による過労運転は、災害発生の温床になっており、…