発生件数が増加傾向で 　関東運輸局（勝山潔局長）は、管内で増加傾向にある運転者の健康起因事故を削減するため、過去にトラック運送業で発生した事案に基づいた再発防止対策集を作成した。対策集では、健康診断で有所見が発覚した後に放置していることが健康起因事故につながっていると指摘。運転者には再検査の受診を強く促し、診断結果を提出させるなどの対応策……[続きを読む]

　トラック運送業を中心に約500組合が加盟する運輸労連（成田幸隆中央執行委員長）の調査によると、昨年６月の男子大型運転職の賃金総額は加重平均で40万1799円だった。月間総労働時間が4.6時間伸びて215.1時間となったこともあり、前年比7.3％増と大幅に増加している。一方で同普通運転職の賃金総額は、3.8％減の35万7582円だった。総……[続きを読む]

賃金計算・規程に注意を 　トラック運転者が退職後に未払い賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は賃金の算定誤りを認め、会社に600万円の支払いを命じた（＝関連記事）。算定誤りによる未払い分は、会社の不当利得に当たるとして、６年分の請求を認容している。不当利得の消滅時効は賃金債権に比べ、1.5倍以上長い。給与計算や賃金規程の定め方には、……[続きを読む]

　国土交通省の有識者会議は、トラック運送業における標準的な運賃、標準運送約款の見直しに向けた提言をまとめた。ドライバーの労働条件の改善を目的として令和２年に告示した標準的な運賃の水準について、平均で約８％引き上げるよう求めている。国交省では、国交大臣の諮問機関である運輸審議会に諮ったうえで、早期の改正をめざすとしている。 　改定値について……[続きを読む]

　年360時間を上限とする時間外労働規制について、道路貨物運送事業も今年４月から適用対象となる。事業者の取組みが急がれるなか、東京労働局がベストプラクティス職場を訪問。ドライバー交替制による中継輸送で拘束時間を短縮した事例や出発側荷主による輸送シェアなど、荷主と連携した取組みの水平展開を図った。神奈川運輸支局が開催した協議会では、着荷主で……[続きを読む]