局地的な大雨を原因とする死亡災害発生を受け、大分労働基準監督署は工事発注者などに現場での安全対策徹底を要請した。土石流の発生する危険のある河川では、異常な増水、氾濫による災害を防ぐため、降雨量の把握や作業中止を求めている。全国的に異常気象が増えるなか、都道府県労働局でも大雨、強風など悪天候時の作業中止について呼びかけている。安衛則などの……[続きを読む]

　埼玉労働局（久知良俊二局長）は、フォークリフトの労働災害減少に向け、公募したデザインによる啓発用ポスターを作成した。「歩行者とフォークリフト走行路の分離」「旋回・走行時の安全確認」「無資格運転の禁止」「シートベルトの着用」の４つのルールをイラストで説明し、陸災防、建荷協の会員事業場を通じて周知を図っている。 歩行者と走行路の分離を推奨……[続きを読む]

　点検などの非定常作業や工期に追われることから、年末年始は労働災害が発生しやすい時期だ。都道府県労働局では現場の意識を高めようと、トップによる安全衛生パトロールが行われた。その一部をダイジェストで紹介する。 火災予防対策を確認　体験教育も高く評価／東京労働局 　東京労働局（辻田博局長）と建設業労働災害防止協会東京支部（松井隆弘支部長）は1……[続きを読む]

　東京労働局、東京労働基準協会連合会、労働者健康安全機構東京産業保健総合支援センターは10月12日、産業保健フォーラムin TOKYO 2022を開催した。企業のメンタルヘルス対策を課題に据えた講演では、産業医科大学の森晃爾教授がプレゼンティーズムの視点から健康への投資の重要性を訴えた。金子恭介弁護士が不調者の休職復職対応の実務として、問……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会埼玉県支部（島村健支部長）は、事業場でヒヤリ・ハット報告を集め、労働災害発生のリスク低減へとつなげる「ヒヤリ・ハット活動推進運動埼玉」を展開している。９月の運動強調月間には、運動推進に向けた集会を開催するとともに、県下一斉安全パトロールで工事現場の安全対策を確認して運動参加の機運を高めた。 報告を分析して安全対策に……[続きを読む]