負担上限3500円 在宅勤務中の昼食補助 国税庁・ＦＡＱ
2021.05.21
【労働新聞 ニュース】
国税庁は在宅勤務に係る費用負担に関するＦＡＱを更新し、在宅勤務者に対する食事支給について、非課税となる企業の負担額は従来どおり月3500円までとする考えを明らかにした。従業員からの徴収額が食事の価額の50％以上で、企業の負担額が月3500円を超えないときは、非課税として扱うとしている。…
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令和3年5月31日第3306号3面 掲載
