国税庁は在宅勤務に係る費用負担に関するＦＡＱを更新し、在宅勤務者に対する食事支給について、非課税となる企業の負担額は従来どおり月3500円までとする考えを明らかにした。従業員からの徴収額が食事の価額の50％以上で、企業の負担額が月3500円を超えないときは、非課税として扱うとしている。…[続きを読む]

月１万円の食事代補助も 　RELATIONS㈱（東京都港区、長谷川博章代表取締役、48人）は業績拡大に伴い、積極的に社員を採用し、組織づくりに力を注いでいる。「従業員からも顧客からも信頼される会社」づくりが目標だ。その１つが、会社の行動指針に適う活動をした社員に票を投じる「バリュー投稿」。会社が利用するビジネスチャット上で、互いに活動を称……[続きを読む]

　東京地下鉄㈱（東京都台東区、山村明義代表取締役社長）が、食事や睡眠をはじめとした健康経営の取組みを強化する。10月から、栄養バランスに配慮した総菜を提供する「宅配型社食制度」を開始する。歩数を競う社内イベントも行う。 　このほど健康経営実現に向けて社内で「宣言」を公表し、専門の推進委員会を設立している。…[続きを読む]

　NTTグループは４月１日から、これまで正社員に支給してきた食事補助を廃止し、仕事と生活の両面支援を目的とする「サポート手当」（仮称）に衣替えする。正社員はもとより、60歳超えのキャリアスタッフを含むフルタイムの有期契約社員約４万7000人が対象で、フルタイムではない契約社員（6000~7000人）にも拡大するか否か、現在労使で協議中。近……[続きを読む]