地位確認訴訟は併合提起が可能 　労働契約解消金とは、その支払いによって労働契約が解消されることを前提とした名称ではある。もっとも、労働契約の解消が労働契約解消金の支払いのみで成就するかは、別の問題として位置付けられる。現在の解雇訴訟においては、解雇が無効と判断されると、労働契約上の地位そのものの確認だけでなく、解雇期間中の賃金（民法536……[続きを読む]

補償すべきもの　突き詰める試み 　解雇無効時の金銭救済制度を設計する際、最大の関心事の１つは、救済のために支払われる金銭の性質・金額だと思われる。「労働契約解消金」の名称が示すとおり、検討会では、当該金銭の性質を労働契約の解消に紐付けている。 　本来、解雇の無効が確認されれば、労働者としての地位は将来も継続する。金銭救済制度を、労働者の選……[続きを読む]

有期労働契約の中途解約も範疇 　検討会では、「解雇が無効であることを前提として、労働者の選択によってのみ金銭救済を求め得る制度」について議論したことは前回解説のとおりである。より踏み込んで権利の法的性質を考えると、具体的論点としては、次の10項目が挙がる。 　①　当該制度の対象となる解雇・雇止めの範囲 　②　権利の発生要件 　③　権利行使……[続きを読む]

和解やあっせん　解決金に隔たり 　労働契約の、使用者からの一方的解約――これが「解雇」である。労働者にとっては生活基盤を揺るがす、深刻な出来事となり得る。そこで労働法は、差別的な理由による解雇や、労働者の正当な権利行使に対する報復的解雇を禁じるとともに、業務上の疾病による休業や産前産後休業期間など、一定の期間について解雇制限を定めている。……[続きを読む]