有期労働契約の中途解約も範疇

　検討会では、「解雇が無効であることを前提として、労働者の選択によってのみ金銭救済を求め得る制度」について議論したことは前回解説のとおりである。より踏み込んで権利の法的性質を考えると、具体的論点としては、次の10項目が挙がる。

　①　当該制度の対象となる解雇・雇止めの範囲
　②　権利の発生要件
　③　権利行使の方法
　④　債権発生の時点
　⑤　権利行使の意思表示の撤回
　⑥　権利放棄
　⑦　相殺・差押えの禁止
　⑧　権利行使期間
　⑨　権利の消滅
　⑩　使用者側の解雇の意思表示の撤回

　このうち、注意を要する点をピックアップしたい。…

筆者：東京大学大学院 法学政治学研究科 准教授　神吉 知郁子