『派遣労働者をめぐる同一労働同一賃金』の連載記事

2020.02.13 【労働新聞】
【派遣労働者をめぐる同一労働同一賃金】第6回 労使協定方式① 料金上昇の可能性も 現状より「一般賃金」高く/鈴木 祐治 NEW

「局長通知」の額と比較  今回から4回にわたって「労使協定方式」(派遣法30条の4第1項)の具体的内容について説明する。  労使協定方式とは、派遣元において、労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数代表者と一定の要件を満たす労使協定を締結し、当該協定に基づいて派遣労働者の待遇を決定する方式をいう。  労使協定で定めるべき事項の……[続きを読む]

2020.02.06 【労働新聞】
【派遣労働者をめぐる同一労働同一賃金】第5回 均等・均衡方式② 職務・配置面を考慮 能力や経験など諸事情も/平田 健二

通常の労働者と比較を  今回は、第4回に引き続き、「派遣先均等・均衡方式」の具体的内容について説明する。  「派遣先均等・均衡方式」は、同一就業先における通常の労働者と派遣労働者との間の不合理な待遇差を解消することを目的に、派遣元事業主に対し、派遣労働者について、派遣労働者が就業する派遣先の通常の労働者との間における均等・均衡の取れた待遇……[続きを読む]

2020.01.30 【労働新聞】
【派遣労働者をめぐる同一労働同一賃金】第4回 均等・均衡方式① 派遣先の対応重要に 賃金・待遇情報を提供へ/平田 健二

比較対象者の選定必須  今回は、派遣労働者の公正な待遇を確保するため、派遣元事業主が選択することとなった「派遣先均等・均衡方式」(派遣法30条の3第1項・第2項)と「労使協定方式」(派遣法30条の4第1項)のうち、法が原則としている「派遣先均等・均衡方式」の具体的内容について説明する。  まず、待遇決定方式の選択にかかわらず、派遣先は、派……[続きを読む]

2020.01.23 【労働新聞】
【派遣労働者をめぐる同一労働同一賃金】第3回 各待遇決定方式の特徴 情報提供か料金か 派遣先の負担異なる/宮島 朝子

就業規則の内容に違い  今回の改正法では、賃金を含む派遣労働者の待遇決定は、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」のいずれかによることとされた。賃金に関する定めは就業規則の必要的記載事項(労基法89条2号)であることから、いずれの方式によるかによって、就業規則(賃金規程)に定めるべき内容も異なる。派遣元には両方の派遣労働者が存在し得る……[続きを読む]

2020.01.16 【労働新聞】
【派遣労働者をめぐる同一労働同一賃金】第2回 改正点と準備すべき事項 派遣先も一定の義務 情報提供や料金交渉で/荻谷 聡史

待遇決定方式を要選択  今回は、改正派遣法における改正点の概要を、派遣元、派遣先の観点からみていくほか、施行日までに行っておくべきことなどを紹介する(別図参照)。 別図 派遣元に関する改正点 ①派遣労働者の待遇決定は、「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」のいずれかによること ②派遣先へ通知すべき内容に「協定対象派遣労働者であるか……[続きを読む]

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