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『改正特許法 職務発明制度―その実務対応と活用―』の連載記事

2016.09.26【労働新聞】
【改正特許法 職務発明制度―その実務対応と活用―】最終回 規程改定の手続き(後編) 新入社員への手続きも 改定前の発明に遡及せず/鮫島 正洋・杉尾 雄一

規程改定後の留意点(1)新入社員に対する手続き 前回は職務発明規程の改定時点において、会社に所属している従業者に対する手続きであることを前提として「協議」「基準の開示」「意見の聴取」について説明をしたが、職務発明規程の改定後に入社する新入社員に対して手続き上何か留意すべき点はないのだろうか。すなわち、職務発明規程の改定後に入社する場面とし……[続きを読む]

弁護士法人内田・鮫島法律事務所
弁護士・弁理士 鮫島 正洋(左)
弁護士・弁理士 杉尾 雄一(右)
2016.09.19【労働新聞】
【改正特許法 職務発明制度―その実務対応と活用―】第11回 規程改定の手続き(前編) 協議・開示・意見聴取 ガイドラインが参考に/鮫島 正洋・杉尾 雄一

特許法上必要な手続き  いよいよ、本連載も残すところ今回を含めてあと2回となった。今回と最終回にわたり、職務発明規程を改定する場合の社内手続きについて解説する。  特許法上、職務発明規程において相当の利益に関する定めを改定する場合には、適切な手続きをとる必要がある。この手続きは、職務発明規程を制定する場合と同様の手続きであり、改定は、……[続きを読む]

弁護士法人内田・鮫島法律事務所
弁護士・弁理士 鮫島 正洋(左)
弁護士・弁理士 杉尾 雄一(右)
2016.09.12【労働新聞】
【改正特許法 職務発明制度―その実務対応と活用―】第10回 出向・派遣社員による発明 雇用関係なくても成立 契約での手当てが重要/鮫島 正洋・杉尾 雄一

雇用関係と従業者性 職務発明は、「使用者等」との関係で「従業者等」である者が行う発明である。 特許法上「従業者等」は、「従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員」であると規定されている。「従業者等」の典型例は、使用者と雇用関係にある従業者である。また、ここでいう雇用関係は、労働法における雇用関係と必ずしも一致せず、職務発明制度の理念に……[続きを読む]

弁護士法人内田・鮫島法律事務所
弁護士・弁理士 鮫島 正洋(左)
弁護士・弁理士 杉尾 雄一(右)
2016.09.05【労働新聞】
【改正特許法 職務発明制度―その実務対応と活用―】第9回 「ノウハウ」の知財管理 規程整備がポイントに 高まる管理の重要性/鮫島 正洋・杉尾 雄一

ノウハウと特許の比較 ノウハウという言葉は、知財実務の世界でよく聞かれる。本来ノウハウは、法律用語でないことからその定義の仕方は様ざまであるが、不正競争防止法の営業秘密に含まれるといわれており、①有用性、②非公知性、③秘密管理性という同法に規定する営業秘密の3要件を備えるものと定義することができる。 ノウハウの代表例は、コカコーラの製法で……[続きを読む]

弁護士法人内田・鮫島法律事務所
弁護士・弁理士 鮫島 正洋(左)
弁護士・弁理士 杉尾 雄一(右)
2016.08.29【労働新聞】
【改正特許法 職務発明制度―その実務対応と活用―】第8回 発明者が退職した場合(後編) 報奨金支払いの是非 在籍要件により回避も/鮫島 正洋・杉尾 雄一

支給日の在籍要件  前回の連載では、退職者に対し実績報奨金を支払い続ける場合、事務負担の問題があることから、退職時に一括精算する方法で対応することを説明した。しかし、退職時に一括精算する場合でも、次のような問題が残ることが指摘されている。  すなわち退職者は、実績報奨金の支払元の企業との関係では、今後、新たな発明をすることはないことか……[続きを読む]

弁護士法人内田・鮫島法律事務所
弁護士・弁理士 鮫島 正洋(左)
弁護士・弁理士 杉尾 雄一(右)

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