評価負担減らし事業成長に集中 　新規事業の立上げ期に相応しい人事制度とは、どのような制度だろうか。新規事業と既存事業の別なく、同じ人事制度を適用しているケースが多いと思うが、果たして最善策なのか。本気で新規事業を推進しようとするならば、既存事業や現状の人事制度に捉われずにゼロベースであるべき姿を考えることが大事である。新規事業の立上げ期に……[続きを読む]

配置前には必ず意向確認と準備 　巷間で、「管理職は罰ゲーム」といわれ始めた。人手不足、働き方改革、コンプライアンス・ハラスメントへの対応、流動性の増した人材市場など、管理職を取り巻く環境は変化し、疲労感が溜まっている。なりたい若手も減っている。「罰ゲーム」と捉えられないための対策を、スタートアップのマネジメント現場の実践例から紹介したい。……[続きを読む]

主流パターンは特別待遇の追加 　ＤＸ人材、デジタル人材、ＩＣ（Individual Contributor）、エキスパート職など、さまざまな名称で呼ばれるスペシャリスト人材の確保が、企業の競争優位に大きな影響を与える時代になっている。以前から等級体系を複線化して、マネージャー人材とスペシャリスト人材をコース分けする人事制度はあったが、単に……[続きを読む]

納得感の低さはアンケに裏付け 　最近、とあるスタートアップで人事制度を設計することになった。メンバーは少ないが、前職でＣＸＯ（特定部門の責任者）の役職を担っていた人材、大規模組織をマネジメントしていた人材、主要メンバーとして上場を経験した人材など多様なバックグラウンドを持つ人材が集まった、ハイレベルなスタートアップである。 　プロジェクト……[続きを読む]

小規模の利点を活かして“優遇” 　前回までは、人材獲得競争に勝つための評価制度（絶対評価やメイン評価者への責任など）や報酬（報酬レンジやインセンティブ設計など）について紹介してきたが、今回は少し角度を変えて福利厚生や働き方に目を向けてみたい。 　まず、スタートアップは大企業に比べて福利厚生にコストをかける余裕がない。限られた資金で早く利益……[続きを読む]