【人材獲得競争に勝つ! スタートアップ企業から考える人事処遇の仕組み】第5回 報酬インセンティブ 長期的評価は株式で 制度設計に法務の知識も/金田 宏之

2024.04.25 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

転職時一時金で前職賞与を補填

 大企業とスタートアップの報酬制度を比較すると、分かりやすい違いがある。それはインセンティブだ。端的に言ってしまうと、スタートアップには賞与(ボーナス)はなく、株式報酬があるケースが多い。大企業は一般的に株式報酬はないが、夏冬の年2回賞与が支給される。会社業績と個人評価に連動して増減し、たいていは年収の2~3割を占めている。

 スタートアップに賞与が存在しないのには、理由がある。まず、株式を通じて資金調達を行い、赤字を出しながらリスクを取って事業成長をめざす。赤字のまま、賞与を制度化してしまうと「賞与は、そもそも何に対する報酬なのか」に対する共通認識がブレてしまい、それこそ既得権益化してしまう。業績に関係なく、支給されることが前提であれば単なる報酬の後払いであり、インセンティブとしては機能しない。

 別の観点では、採用競争力がある。具体的に述べると、…

筆者:㈱インプリメンティクス 代表取締役 金田 宏之

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和6年5月6日第3447号11面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。