何度もトライはダメ！

　労基法20条には「入社から14日以内に解雇する場合には、予告手当の支払いは必要ない」とされているが、法律上はともかく、一般には試用期間として３カ月くらいを見込み、この間に社員としての適格性を見極め、正社員登用を決める。この試用期間をめぐる係争は多い。

解雇ひどい　本人責任なし

　試用期間中の解雇は、正社員の解雇より幅広く認められるという認識のもとに不安定な身分のまま期間を長くとれば、公序良俗違反を問われてしまう。ブラザー工業事件（名古屋地判昭59・３・23）は、長さをめぐる代表的判例といわれている。

事件のあらまし

　Ｙ社の従業員は、社員、試用社員、見習社員、準社員、嘱託の５種類があった。Ａは、見習社員として雇用され、翌年３月実施の試用社員登用試験に合格した。試用社員に登用されたが、その後実施された３回の社員登用試験にいずれも不合格となり、就業規則の定めにより解雇された。Ａは解雇は無効であるとし、地位保全等を求め仮処分申請を提起した。…