Ⅰ　事件の概要

　原告Ｘは市立小学校の教諭であり、Ｙ１県に平成24年度に採用され、Ｙ２市の小学校に勤務していたが、Ｂ校長からのパワーハラスメントを受けて、うつ病にり患したと主張し、休職した。

　Ｘは、平成24年８月26日、小学校の校区内にある地区で実施される地域防災訓練に参加するために、その会場に向かう途中、小学校の女子児童（以下「本件児童」という）の自宅を訪問しようとして立ち寄ったところ、たまたま、その女子児童が庭で飼育している飼い犬に咬まれて、右膝部犬咬創および右下腿部犬咬創の全治２週間の傷害を負った。

　ところが、Ｂ校長は、その犬咬み事故に関してその児童の父や祖父に面談した際に、Ｘが治療費につき保険は掛けていないのかを問い合わせて賠償を求めているかのような言動をしたことで、その父と祖父が不快に思っていると思い、事故の被害者でもあるＸに対して正当な理由のない謝罪を強いた。その結果、Ｘはうつ病にり患して、180日間の病気休暇、その後約１カ月間休職し、他の小学校に転勤となり復職した。

　Ｘは、Ｂ校長の発言はパワハラであり、その不法行為の結果うつ病になったとして、Ｙ１県、Ｙ２市に対して国家賠償法による損害賠償請求をした。

Ⅱ　判決の要旨

１、犬咬み事故に対するＢ校長の対応

　Ｘは、犬咬み事故に関しては、全くの被害者であり、被害に遭ったことについてＸに何らかの過失があったともいえない。そして動物の占有者は、動物の種類および性質に従い相当の注意をもってその管理をしていたものでない限り、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負うものであるところ（民法718条１項）、本件犬の占有者・管理者とみられる…

執筆：弁護士　外井 浩志