【ぶれい考】同一労働同一賃金を控え／石田 昭浩
2019.12.12
【労働新聞】
連合 副事務局長 石田 昭浩 氏
働き方改革の一環として、2020年４月１日（中小企業は派遣契約を除き翌年４月１日）から同一労働同一賃金に関する法整備が行われる。同一企業で働く正規社員とパート・有期雇用、派遣労働者との均等・均衡待遇規定を整備したもので、趣旨は雇用形態間の不合理な待遇差の是正だ。
これまでの日本の企業文化に、正規社員はパート・有期雇用、派遣労働者より良い待遇で働くことができるという潜在的な意識があった点は否めない。もちろん、…
筆者：連合 副事務局長 石田 昭浩
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令和元年12月16日第3237号5面 掲載
