【ドキュメント!中小企業奮闘記―成果あがる経営・組織改善とは―】第7回 高コストの営業組織の見直し 激変避けて2割抑制へ 雇用守りつつ時給社員活用/菊谷 寛之

2012.02.27 【労働新聞】
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顧客減食い止められず

 前回に続き、新聞販売業N社(160人)が進めた人事制度改革の取組みを説明しよう。

 すでにみたように、同社は96人の「地区担当」が区域の配達から営業、集金のすべてに責任を持ち、成績を競い合う体制を採っていた。地区担当12人につき3人の「代務担当」がおり、計15人を地区担当を兼務する8人の「ブロック長」が統括する。ブロック長は自ら配達や営業を行いながら、担当する12区域での配達や営業を督励し、部下を評価する立場にあった。

 ちなみにブロック長を含む地区担当・代務担当120人のうち、20人は60歳以上の嘱託社員で、残りは全員正社員である。

 人事制度改革の焦点は、正社員の地区担当の仕事から配達の仕事を段階的に切り離し、配達専従の時給社員を投入して人件費を圧縮することだった。

 同社の新聞読者数はすでに10年以上前から長期的な減少傾向が続いていた。本来は地域の営業開拓に責任を持ち、読者離れを食い止めるのが地区担当の役割であり、正社員として高い処遇を行う理由もそこにあった。

 しかし残念ながら、…

筆者:㈱プライムコンサルタント(www.primec.co.jp) 代表 菊谷 寛之

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平成24年2月27日第2862号13面 掲載
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