両立できる状況を実現

　前回取り上げた新聞販売業Ｎ社（160人）では、折込チラシの減少による業績低迷に直面しながら、経営陣は抜本的な組織改革に踏み切るかどうか逡巡していた。

　診断してみると、新聞・折込チラシを軸とした現在の事業構造をなるべく変えないという方針と、積極的に新しい事業構造を構築しようという方針をめぐる対立が起きていた。意見の対立というよりも、あるときは前者、あるときは後者というように局面によって方針が変わり、その都度意思決定が変遷する。これでは周囲も混乱する。

　筆者はこのような方針の対立・矛盾が解決されない限り、組織は明確な方向性を打ち出せず、同じ問題を繰り返す。早急に抜本的な対策案を見つけ、改革に必要なマイルストーンを設定する必要があると説いた。

　経営陣は冷静に診断を受け止め、2009年５月から社長、専務、総務部長、販売課長の４人による人事制度改革プロジェクトがスタートした。

　プロジェクトでは、まずＮ社で起きている方針対立にメスを入れる思考プロセスに集中した。

　前回整理したように、…

筆者：㈱プライムコンサルタント(www.primec.co.jp) 代表　菊谷 寛之