【今週の注目資料】平成30年度 能力開発基本調査(厚生労働省)

2019.05.09 【労働新聞】
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訓練休暇導入予定が13%

 調査は、常用労働者30人以上の企業7345社に対して実施した。

 平成29年度において、教育訓練へ支出をした企業は56.1%だった。具体的には、Off-JTと自己啓発支援の両方へ支出したのが全体の23.1%、Off-JTのみが28.6%、自己啓発支援のみが4.4%である。Off-JTに支出した企業は、ここ3年、ほぼ同程度で推移している。

 支出額は、労働者1人当たり1.4万円で、前年度より0.3万円減少した。26~28年度まで増加が続いたが、2年連続の減少となった。

 27~29年度の支出の実績に関して、正社員に対する支出が「増加」したのは25.1%、「減少」が5.7%となった。正社員以外については、「増加」が9.7%、「減少」が2.9%である。実績なしは68.0%だった。

 教育訓練休暇制度の導入状況に関して、導入しているのは9.4%、予定しているのが13.0%だった。教育訓練短時間勤務制度については、同順で、7.3%、13.0%である。

平成30年度 能力開発基本調査(厚生労働省)

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令和元年5月13日第3208号4面 掲載

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