人気と選出要件は適合しない！

　36協定や就業規則の作成・変更など労基署への届出に際しては、労使協定が必要となる。過半数で組織する労組がない場合には、過半数を代表する者が労使協定の当事者となるが、その選出方法には厳密な規定があり、クリアしないと届出はすべて無効になってしまう。

全従業員で構成されても

　役員を含めた全従業員によって構成される「親睦団体の代表者」となれば、イコール「過半数代表者」と考えがちだが、それを真っ向から否定されたのがトーコロ事件（最二小判平13・６・22）である。

　事件のあらまし

　Ａは、業務が原因でり患した眼精疲労の治療のための通院を理由に、時間外労働を拒否したところ、…