労働災害が再び増加傾向に転じているなかで、建設業界団体の総本山ともいうべき日本建設業連合会（通称・日建連）はどのような活動を展開しているのか。安全・衛生両対策部会のお二人に、取組みの現況と課題などについて語っていただいた。

左：(一社)日本建設業連合会（日建連） 衛生対策部会・部会長
本多 雅之 さん（飛島建設・安全環境部長）
右：(一社)日本建設業連合会（日建連） 安全対策部会・副部会長
鈴木 敏彦 さん（大成建設・安全本部安全部部長）

――昨年好転の兆しを見せながら、今年に入ってからは６月末までに労災による死亡・死傷者数がどちらも対前年比増となっています。まず、この状況下での日建連の対応についてお聞かせ願います。

鈴木　労災多発に対しては、８月に厚生労働省から安全衛生活動を総点検するよう緊急要請がありましたが、安全対策部会では、全国安全週間準備期間中に災害防止対策特別活動を展開し、会員企業の21作業所を対象に本部・支部の安全衛生委員による現場パトロールを実施しています。

　このパトロールには、安全対策本部安全委員会の伊藤寛治委員長（飛島建設代表取締役社長）も参加し、墜落、重機災害に重点を置いて発生防止への取組み計画や実践状況を聞き、実際に”作業員に分かりやすい措置”が採られているか…