Ⅰ　事件の概要

　亡Ａは、昭和16年に被告Ｙ社との間で雇用契約を締結し、概ねＹ社の浦賀本工場において造船作業を続け、一旦１年ほど退職した時期はあったが、昭和60年６月30日に定年退職するまでの間、造船作業に従事してきた。亡Ａは、Ｙ社の在職中である昭和54年７月、昭和56年２月、昭和57年２月、昭和58年２月、昭和59年１月、同年11月に、それぞれじん肺管理区分２の認定を受けていた。その後、亡Ａは、平成３年４月の検査で法定合併症である続発性気管支炎の認定を受けて労災補償を受け、平成12年９月に肺がんで死亡し、所轄労基署長は、相続人Ｘに対して遺族補償年金の支給決定をした。

　なお、亡Ａは、生前の平成10年11月30日に、所属していた労働組合がＹ社と締結していたじん肺罹患者との賠償に関する合意書では賠償の対象とならないものの、その合意書に準じる覚書により、念書を提出してＹ社より障害補償金として金298万円を受領した。その署名押印した念書によれば、じん肺罹患に関する補償義務の一切が完了したことを確認し、今後何らの異議を述べず、何らの請求をしない旨が記載されていた。…

執筆：弁護士　外井 浩志