【髙井伸夫弁護士の愚考閑話録】第19回 在宅勤務について 請負契約化で運用を 生産性の向上に期待

2016.08.01 【労働新聞】
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 パソコン等の機器とインターネット通信技術等の急速な発展と普及によって、一定の環境があれば、どこにいても個人で多くの業務をこなしデータの送受信を行い、一定の成果を上げることが可能な時代となった。

 折しも、政府は一億総活躍社会の実現というスローガンのなかで在宅勤務を推奨し、女性労働を拡充すべく、厚生労働省や総務省も旗振り役となっている。従業員に会社以外で働くことを認める企業は増加傾向にあるというし(総務省調査)、また、有力紙の1面トップで、トヨタ自動車が在宅勤務の対象を総合職の半数・2万5000人として、週1回2時間の出社で良いとする新制度を検討中と報じられるなど、話題性のあるテーマである。…

筆者:髙井・岡芹法律事務所 弁護士 髙井 伸夫

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平成28年8月1日第3075号7面 掲載

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