パソコン等の機器とインターネット通信技術等の急速な発展と普及によって、一定の環境があれば、どこにいても個人で多くの業務をこなしデータの送受信を行い、一定の成果を上げることが可能な時代となった。

　折しも、政府は一億総活躍社会の実現というスローガンのなかで在宅勤務を推奨し、女性労働を拡充すべく、厚生労働省や総務省も旗振り役となっている。従業員に会社以外で働くことを認める企業は増加傾向にあるというし（総務省調査）、また、有力紙の１面トップで、トヨタ自動車が在宅勤務の対象を総合職の半数・２万5000人として、週１回２時間の出社で良いとする新制度を検討中と報じられるなど、話題性のあるテーマである。…

筆者：髙井・岡芹法律事務所 弁護士　髙井 伸夫