「経済」という言葉は、中国の古典にある「経世済民」（世を経〔おさ〕め、民の苦しみを済〔すく〕う）に由来することは、よく知られている。然るに現実はどうか？資本主義経済の下、過度な自由競争によって生じた如何ともし難い格差問題が、世界に蔓延している。格差を緩和するには、国民全体が平等・博愛・共助の精神によって助け合うしかないのであり、その一例……[続きを読む]

　本連載は残り２回となった。人事・労務問題を専門とする立場から些か企業の実情を知る者として、仕事が生活の糧を得るためだけの手段ではなく、自分らしさを発揮できる生きがいであってほしいという願いを込めて書いてきたが、昨今の社会情勢をみると、私たちは従来の思考方法が通用しない歴史の転換点にいると思わざるを得ない。　世界も日本も経済は縮小均衡状態……[続きを読む]

　“blow the whistle”（警笛を吹く）とは、内部告発をするという意味で用いられることがあるという。2000年頃より国民生活の安全を脅かすような企業不祥事が内部からの通報を契機として相次いで明らかになったわが国では、06年４月１日に公益通報者保護法が施行され、公益通報が企業・組織におけるコンプライアンスの一翼を担う制度と位置付……[続きを読む]

　私は、人事・労務問題を専門とする弁護士として様ざまな経営者の方々と半世紀以上お付き合いをしてきた実感から、アベノミクスの繰り出す政策に違和感を抱き続けている。最近では、担当大臣まで新設した働き方改革だが、長時間労働を是正するとしても画一的に時間の長さにのみ着目することに合理性はあるのか。安倍首相は「働き方改革実現推進室」の開所式で、「モ……[続きを読む]

　東京帝国大学において、1920（大正９）年に日本で初めての労働法の講義をされた末弘厳太郎（すえひろ・いずたろう）博士は、1947（昭和22）年、労働組合関係者、使用者側の者、学生等を対象とした労働法ゼミナールという講話をされ、速記録をもとにした本を出された。私は10年ほど前になじみの本郷の古書店でこれを入手したが、内容は濃く、活字もしっ……[続きを読む]