100人以下の中小労組が６割を占めるものづくり産別・ＪＡＭは、2017春季生活闘争においてこれまで以上に個別賃金要求にこだわった闘争を組織する。30歳26万円、35歳30万5000円を基本方針とする方針を近く正式決定する運びだ。

　本年度の経済情勢は、昨年同様、過年度物価上昇はほぼゼロであり、また、世界経済の先行きは不透明感を増している。企業業績も、現段階では急速に円安に振れているが、上期は円高の影響で減収減益となっている単組が散見され、取り巻く情勢は昨年以上に厳しいといわざるを得ない。…

筆者：ＪＡＭ 労働政策委員長　安河内 賢弘