【登壇労組リーダー】全加盟単組が個別賃金要求へ/安河内 賢弘

2016.12.26 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 100人以下の中小労組が6割を占めるものづくり産別・JAMは、2017春季生活闘争においてこれまで以上に個別賃金要求にこだわった闘争を組織する。30歳26万円、35歳30万5000円を基本方針とする方針を近く正式決定する運びだ。

 本年度の経済情勢は、昨年同様、過年度物価上昇はほぼゼロであり、また、世界経済の先行きは不透明感を増している。企業業績も、現段階では急速に円安に振れているが、上期は円高の影響で減収減益となっている単組が散見され、取り巻く情勢は昨年以上に厳しいといわざるを得ない。…

筆者:JAM 労働政策委員長 安河内 賢弘

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

この連載を見る:
平成28年12月26日第3094号6面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ