【人事学望見】第1118回 うつ病休職から復職へ 12年争い6千万円の損害賠償!?

2017.10.06 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

段階を経て職場復帰へ

 メンタルヘルス不調での療養休職が期間満了後復職できないとき、会社は、自然退職とするかあるいは退職勧奨するかの選択を迫られる。万全を期すため、産業医などを交えて「復職判定委員会」を設置することも考慮すべきである。

期間満了後解雇命ぜられ

 メンタルヘルス不調で頭が痛いのは「うつ病」にり患している場合である。

 その典型的な例といえるのが、東芝(うつ病・解雇)事件(最二小判平26・3・24)といえよう。

 事件のあらまし

 大手電機メーカーに入社したAは、入社10年後の平成12年11月には、プロジェクトのリーダーとなったが、不眠症などの不調を訴えるようになった。

 業務の軽減などを申し入れても受け入れられず、さらに業務を追加されるなどした結果、体調が悪化し、有給休暇すべてを取得した後に欠勤し、休職期間が満了した平成16年9月に解雇された。そこでAは、…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

この連載を見る:
平成29年10月9日第3131号12面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。