【人事学望見】第1118回 うつ病休職から復職へ 12年争い6千万円の損害賠償!?

2017.10.06 【労働新聞】

段階を経て職場復帰へ

 メンタルヘルス不調での療養休職が期間満了後復職できないとき、会社は、自然退職とするかあるいは退職勧奨するかの選択を迫られる。万全を期すため、産業医などを交えて「復職判定委員会」を設置することも考慮すべきである。

期間満了後解雇命ぜられ

 メンタルヘルス不調で頭が痛いのは「うつ病」にり患している場合である。

 その典型的な例といえるのが、東芝(うつ病・解雇)事件(最二小判平26・3・24)といえよう。

 事件のあらまし

 大手電機メーカーに入社したAは、入社10年後の平成12年11月には、プロジェクトのリーダーとなったが、不眠症などの不調を訴えるようになった。

 業務の軽減などを申し入れても受け入れられず、さらに業務を追加されるなどした結果、体調が悪化し、有給休暇すべてを取得した後に欠勤し、休職期間が満了した平成16年9月に解雇された。そこでAは、…

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掲載 : 労働新聞 平成29年10月9日第3131号12面

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