自動に頼る道なし！

　整理解雇の相当性については、①経営上の必要性②解雇回避努力③被解雇者の選定基準④十分な協議と適正な手続き――という４要件をもとに吟味されてきたが、最近では厳格な適用ではなく、経済変動に見合う経営サイドの事情を忖度した「４要素」が主体となっている。

努力のほど　裁判所認める

　新たな整理解雇の判断基準を示している点で「極めて注目すべきもの」（本紙最新労働判例〈平成12年４月17日号〉・中山慈夫弁護士）と評価されたのは、ナショナル・ウエストミンスター銀行（第三次仮処分）事件（東京地決平12・１・21）である。

事件のあらまし

　外国銀行東京支店に勤務するＡは、在籍以来15年アシスタント・マネージャーの地位にあったが、リストラにより担当部門が閉鎖され、本人の担当業務も消滅した。Ｙ銀行は、…