【人事学望見】第1257回 整理解雇4要件から4要素へ 事業再構築にらみ規制緩和進む

2020.09.17 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

自動に頼る道なし!

 整理解雇の相当性については、①経営上の必要性②解雇回避努力③被解雇者の選定基準④十分な協議と適正な手続き――という4要件をもとに吟味されてきたが、最近では厳格な適用ではなく、経済変動に見合う経営サイドの事情を忖度した「4要素」が主体となっている。

努力のほど 裁判所認める

 新たな整理解雇の判断基準を示している点で「極めて注目すべきもの」(本紙最新労働判例〈平成12年4月17日号〉・中山慈夫弁護士)と評価されたのは、ナショナル・ウエストミンスター銀行(第三次仮処分)事件(東京地決平12・1・21)である。

事件のあらまし

 外国銀行東京支店に勤務するAは、在籍以来15年アシスタント・マネージャーの地位にあったが、リストラにより担当部門が閉鎖され、本人の担当業務も消滅した。Y銀行は、…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

この連載を見る:
令和2年9月21日第3273号12面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ