【ぶれい考】多様な高齢者と多様な制度/小林 治彦

2017.10.06 【労働新聞】

 高齢者の就労促進が、今後の人手不足対策の1つであることは間違いない。しかし、改めてデータを振り返ると、別の姿がみえてくる。昭和33年から総務省の労働力調査は存在するが、65歳以上の就業率は同年が最も高く33%である。山谷はあるが四十余年にわたり就業率は下がり、平成23年前後の19%を底に上昇基調に転じた。直近の同28年では22%まで回復した。

 長期間にわたる減少の要因の1つには、…

筆者:日本・東京商工会議所 産業政策第二部長 小林 治彦

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掲載 : 労働新聞 平成29年10月9日第3131号5面

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