【ぶれい考】多様な高齢者と多様な制度／小林 治彦
2017.10.06
【労働新聞】
高齢者の就労促進が、今後の人手不足対策の１つであることは間違いない。しかし、改めてデータを振り返ると、別の姿がみえてくる。昭和33年から総務省の労働力調査は存在するが、65歳以上の就業率は同年が最も高く33％である。山谷はあるが四十余年にわたり就業率は下がり、平成23年前後の19％を底に上昇基調に転じた。直近の同28年では22％まで回復した。
長期間にわたる減少の要因の１つには、…
筆者：日本・東京商工会議所 産業政策第二部長 小林 治彦
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平成29年10月9日第3131号5面 掲載
