【監督指導対応のイロハ―送検の実情まで―】第1回 基本的な知識~立入~ 対象は労基署が選定 申告や労災発生の場合も/淺野 綾子
2025.07.24
【労働新聞】
単純計算すれば22年に1回だが
厚生労働省労働基準局が毎年公表している「労働基準監督年報」の最新版(令和5年)によると、全国の適用事業場数は382万3470事業場、令和5年の監督実施件数は17万1679件であった。単純計算すると、労働基準監督署の監督を受ける頻度となるのは22年に1回程度である。
意外と少ないと感じるかもしれないが、事業場の概念は法人単位ではないことに留意が必要である。事業場の単位は、主として場所的観念によって決まり、本社のほかに工場や営業所が別の場所にあれば、それぞれが1つの事業場とカウントされるのが基本である。5つの事業場を抱える法人であれば、法人単位でみると約4年に1回は監督を受けることになるから、おおむね皆様の感覚に近いのではないだろうか。
関与先の法人から「労働基準監督署の立入調査を受けました。是正勧告書を交付されたのですが、…
筆者:弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士 淺野 綾子
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令和7年8月4日第3507号10面 掲載