【誰でもマスター! 雇用関係助成金】第3回 介護関係 新規導入で25万円 短時間や時差などの制度/岡 佳伸

2025.07.10 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

障害児や難病者も対象者に含む

 令和7年度の両立支援等助成金では、「介護離職防止支援コース」の活用が一層重要性を増している。高齢化の進行に伴い、働きながら介護を担う「ビジネスケアラー」の増加が深刻化するなか、政府は介護による離職の抑止を明確な政策目標として位置付けている。

 この流れを受けて、今年4月には介護関連の制度が大きく見直された。第一に、介護保険制度の運用基準が改正され、これまで助成要件などの目安だった「要介護2以上」の基準が見直された。これにより、実際の介護実態に応じて、介護保険の要介護認定に限られない柔軟な対応が可能となっている。たとえば、障害児や難病患者、または日常生活において継続的な見守りや支援が必要な高齢者も対象となる可能性がある。

 第二に、…

筆者:社会保険労務士岡佳伸事務所 岡 佳伸

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和7年7月21日第3505号10面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。