長時間労働の是正改善を

　自殺対策の指針として定められていた「要綱」が一部改正され、閣議決定されました。「働き方改革」を踏まえ当面のポイントとして、長時間労働の是正が盛り込まれた形です。一方、職場の人間関係といった「労働の質的負荷」に関して、ストレスチェックの結果活用が必要としています。その他、行政として、ハラスメント発生事業所への指導を徹底する方針です。

自殺総合対策要綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～（平29・７・25閣議決定）
勤務問題による自殺対策をさらに推進する

（1）長時間労働の是正

　長時間労働の是正については、「働き方改革実行計画」を踏まえ、労働基準法を改正し、週40時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を原則として、月45時間、かつ、年360時間とし、違反には以下の特例の場合を除いて罰則を課す。…