もうひと踏ん張りを期待

　今年４月１日から改正高年齢者雇用安定法がスタートするに当たって、各社では「高年齢者雇用確保措置」の見直し機運が高まっている。同法第９条の変更はなく、①定年の引上げ②継続雇用制度の導入③定年制の廃止という３つの措置のいずれかを講じなければならない。

きれいごと過ぎないか？

　山本製作所では、55歳を役職定年年齢とし、部下のいない「専任職」に切り替えていた。役職手当の約３分の１が専任職手当として定年年齢の60歳まで支給されるが、同手当を支給する理由として、「長年培った伝統的技能・技術を後輩に伝授していくこと」を挙げていた。…