【提言 これからの雇用・労働法制】第16回 派遣法の改正(中) 理念より現実を重視 意見聴取で受入れ延長へ/小嶌 典明

2015.05.04 【労働新聞】
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業務区分を一挙に解消

 今回の派遣法改正により、26業務とそれ以外の自由化業務との区分は解消される。

 事務用機器操作や財務処理、ファイリング等、26業務のなかには一般事務との区分が難しい業務もある。この場合、当事者の認識とは関係なく自由化業務として、期間制限違反が問題とされる可能性がある。

 こうしたなか、平成22年春に長妻昭厚生労働大臣のもとで始まった「専門26業務派遣適正化プラン」では、「電話1本とっても自由化業務」といった極端な行政指導さえ行われ、26業務の一部は怖くて使えない、という事態が現実のものとなった。…

筆者:大阪大学大学院法学研究科 教授 小嶌 典明

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平成27年5月4日第3015号4面 掲載

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