個別紛争の解決狙う　労働者が１人で加入

企業や職業問わない

　わが国の労働組合の多くは、企業別組合の形態をとっている。この企業別組合には、その企業の実情や長期雇用制度の下で形成された、企業内部の労働者からの要求には相応の対応ができるという利点があり、これが企業別組合が戦後から今日まで主流を占めてきた大きな理由といえるのではないかと思われる。

　しかし、企業別組合は、その組織基盤を企業に置いているため、企業への帰属意識が強く、企業の競争力への配慮から、企業に対して強い要求を控えがちである。特に、経営危機の場合は、労働者の利益よりも企業の存続を優先し、労使協調路線によって経営危機を乗り越えようとする傾向にある。…

筆者：髙井・岡芹法律事務所 弁護士　廣上 精一