【対応力を鍛える人事学探究】第34回 休職者の復職 SNSも判断材料に 産業医へ投稿内容確認を/金澤 康

2023.05.18 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

復帰希望者に妄想症状疑い

 統合失調症に罹患し、休職している従業員から、復職可能との主治医の診断書とともに復職の申出があった。しかし、その従業員はSNSにおいて、妄想に基づくと思われる投稿や、攻撃的な投稿を繰り返していた。このような場合も、会社は、主治医の診断書に従い、復職をさせなければならないのであろうか。

 まず前提として、休職者の復職の判断を行う主体は、使用者である会社となる。主治医の診断書は、あくまで会社の判断材料の1つという位置付けであるから、主治医の診断書に必ず従わなければならないということはない。休職者の業務内容を正確に把握できていない可能性、休職者の意向の影響を強く受けている可能性などがあり、必ずしも「復職可能」の診断が正確とは限らないことに留意する必要がある。

 本ケースでいうと、…

筆者:第一芙蓉法律事務所 弁護士 金澤 康

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

この連載を見る:
令和5年5月22日第3401号12面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。