昨年10月１日に施行された改正職業安定法は、求職者情報を収集して提供する特定募集情報等提供事業者の届出制を導入した。人材サービス総合サイトに事業者の一覧が表示されているが、現在（３月20日）までに789社が届出を済ませている。情報通信技術の発展に伴って、ＳＮＳなどを用いた新たな人材サービスが拡大するなかで、届出制導入によりその全容が可視化されつつある。

　筆者が人材サービス事業の調査研究を始めたのは40年以上前である。当時は人材サービスという言葉も存在しなかった。いろいろな人材サービス事業者にヒアリングを行ったが、当時は、一部に順法意識が低い事業者がいて、…

筆者：東洋大学 名誉教授　鎌田 耕一