拒むことのできない有期契約社員による無期契約への転換申出。人手不足の折、企業としては有効活用につなげたいところで、今回からは総論として、「タダ無期」「無期転換者独自類型」「正社員化」「それらの複数選択型」の大きく４つのパターンを俯瞰する。均衡処遇が視野に入るが、政府の同一労働同一賃金指針（案）は現段階では留意に留めよと説く。

転換後の活用が焦点　正規化は位置付け注意を

◆「無期転換者就業規則」を

【可能なら今年３月までの作成が理想】

　前回、無期転換者を発生させない方針について述べたので、今回は無期転換者の「発生に備える」方針に関する留意点（総論）を述べたい。多くの会社がこの方針を採ると思われる。無期転換者の発生に備える場合、遅くとも平成30年３月までに無期転換者就業規則を準備することになることは既に述べた。平成30年４月以降の作成になると、…

筆者：安西法律事務所 弁護士　倉重 公太朗