８月31日付日本経済新聞朝刊の第１面トップに、「勤務地・職務、全社員に明示求める」との見出しが躍った。内容は、現在労働基準法15条と同施行規則５条により定められている労働条件の明示義務を段階的に広げて、明示すべき事項に勤務地や職務を加えることが厚生労働省で検討されている、というものだ。

　2019年６月の規制改革推進会議答申の中で、合意型正社員の方向を促すことを提案することに関与した筆者としては「やっとここまで来たか」という感を否めない。

　ジョブ型雇用という概念は、結局は…

筆者：明治大学専門職大学院 法務研究科 専任教授　野川 忍