Ⅰ　事件の概要

　被告Ｙ１社は、フルーツトマト生産の会社であり、Ｙ２はその代表取締役であり、Ｙ３はＹ２の娘であり常務取締役である。亡Ａは、死亡当時59歳の女性であり、自らフルーツトマトの生産農家であったが、後にＹ１社に期間職員として雇用され、亡Ａは統括責任者・統括部長となった。

　一審判決（高知地裁令和２年２月28日判決）当時の原告は亡Ａの夫Ｘ１と、子どもＸ２、Ｘ３であったが、訴訟係属中にＸ１が死亡し、Ｘ２、Ｘ３はＸ１の相続人となった。

　亡Ａは、かなりの時間外労働により疲労していたうえに、平成22年２月６日、同月８日の２回、Ｙ３から強く不満を言われて叱責されたことが直接のきっかけとなって２月９日自宅で自殺した。

　亡Ｘ１は、須崎労働基準監督署長に、Ｙ３からいわれなき強い叱責を受けて自殺したことを理由として労災請求をし、平成24年11月20日に遺族補償年金などが支給された。

　Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３らは、被告をＹ１社、Ｙ２、Ｙ３として、Ｙ１社に対して安全配慮義務違反による損害賠償責任、不法行為責任、Ｙ２、Ｙ３に対しては、会社法429条に基づく損害賠償責任を求める訴えを提起し、一審判決は、Ｘ１らの請求を認容して被告Ｙ１社、Ｙ２、Ｙ３らの責任を認めた（一審判決についての紹介は、本連載380回で紹介している）。Ｙ１社らは一審判決を不満として控訴し、本件はその控訴審判決である。

Ⅱ　判決の要旨

　本判決は、基本的に一審判決を肯定し、Ｙ１社らの控訴を棄却した。

１、亡Ａの時間外労働など

　亡Ａの死亡するまでの６カ月間の時間外労働は、一審判決のとおりであり、…

執筆：弁護士　外井 浩志