【ぶれい考】多様な人材の活躍推進へ／小林 治彦
2017.04.03
【労働新聞】
平成29年２月28日現在、女性活躍推進法（以下、女活法）に基づく行動計画の届出を行った企業は１万8315社（うち2523社は努力義務とされている中小企業）、その中で女性活躍推進を進める企業への認定制度「えるぼし」を取得したのは269社（うち中小企業19社）となっている。また…
筆者：日本・東京商工会議所 産業政策第二部長 小林 治彦
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平成29年4月3日第3107号4面 掲載
