【ぶれい考】多様な人材の活躍推進へ/小林 治彦

2017.04.03 【労働新聞】
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平成29年2月28日現在、女性活躍推進法(以下、女活法)に基づく行動計画の届出を行った企業は1万8315社(うち2523社は努力義務とされている中小企業)、その中で女性活躍推進を進める企業への認定制度「えるぼし」を取得したのは269社(うち中小企業19社)となっている。また…

筆者:日本・東京商工会議所 産業政策第二部長 小林 治彦

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平成29年4月3日第3107号4面 掲載

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