【今週の注目資料】2021年企業活動基本調査(2020年度実績)(経産省)

2022.02.24 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

給与総額が0.3%減

 調査は従業員50人以上で資本金3000万円以上の企業を対象に実施し、2万9250社から回答を得た。給与総額は61兆8354億円で、前年度から0.3%減少している。主要産業別にみると、製造業が29兆790億円(前年度比1.5%減)、小売業が8兆3557億円(同0.2%減)だった。

 営業利益や給与総額、福利厚生費などを合わせて算出する付加価値額は、122兆144億円となっている。営業利益の減益などの影響で、前年度からは1.4%減少した。

 付加価値に対しての人件費を表す労働分配率は50.7%だった。付加価値額の減少率が給与総額の減少率を上回ったことにより、前年度から0.6ポイント上昇している。

 従業員1人当たりの付加価値額を表す労働生産性は同1.6%減少し、848.4万円だった。

2021年経済産業省企業活動基本調査(2020年度実績)

この連載を見る:
令和4年2月28日第3342号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。