人材の奪い合いは必至

　障害者雇用率制度における「法定雇用率」が2021年３月に引き上げられたことを踏まえ、民間企業における障害者雇用の意義を、改めて問い直したい。

　先天性の障害を持ち、障害者として生きること、働くことについて向き合ってきた筆者は、これまで多くの企業で行われてきた社会的・道義的責任からの障害者雇用ではなく、企業の持続的成長や、人も組織も成長していくための「経営戦略」としての障害者雇用という新たな切り口を提示したい。そのためにも、障害者雇用の社会的背景を振り返ってみよう。

　少子高齢化が加速する日本で、労働力人口の減少は予測可能な社会課題の一つだ。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によると、主な働き手となる15～64歳の生産年齢人口は、…

筆者：「会社を変える障害者雇用」著者　紺野 大輝