【能力を生かす!伸ばす!障害者雇用】第2回 社会的背景 労働力人口が減少に 採用を工夫して戦力化へ/紺野 大輝

2021.07.01 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

人材の奪い合いは必至

 障害者雇用率制度における「法定雇用率」が2021年3月に引き上げられたことを踏まえ、民間企業における障害者雇用の意義を、改めて問い直したい。

 先天性の障害を持ち、障害者として生きること、働くことについて向き合ってきた筆者は、これまで多くの企業で行われてきた社会的・道義的責任からの障害者雇用ではなく、企業の持続的成長や、人も組織も成長していくための「経営戦略」としての障害者雇用という新たな切り口を提示したい。そのためにも、障害者雇用の社会的背景を振り返ってみよう。

 少子高齢化が加速する日本で、労働力人口の減少は予測可能な社会課題の一つだ。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成29年推計)」によると、主な働き手となる15~64歳の生産年齢人口は、…

筆者:「会社を変える障害者雇用」著者 紺野 大輝

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年7月12日第3312号10面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ