本人と協議し対応検討

　障害者を採用している企業は、一人ひとりの障害に応じ、配慮する事項を社内で共有するのみならず、既存の社内制度を見直すことを余儀なくされる。これを面倒なことと思わずに、社内制度見直しのチャンスと捉えることをお勧めしたい。以下に、障害者雇用の実績のある企業の取組みや見直された社内制度の例を挙げる。

　相談窓口の設置、雇用管理のマニュアル整備、半休制度・短時間勤務の導入、フレックスタイム制・スライド勤務制度の導入、テレワーク・在宅勤務制度の導入、クルマ通勤や自転車通勤の許可（駐車場の確保）、休職制度や職場復帰のための支援制度の整備、休憩室の設置――。

　これらの取組みなどの検討に当たっては、初めから完璧にと気負わず、応募者と協議し、どのような配慮をどこまでする必要があるかを見極め、また本人に協力してもらえる点は何かについても確認すると良い。…

筆者：「会社を変える障害者雇用」著者　紺野 大輝