【能力を生かす!伸ばす!障害者雇用】第7回 社内制度の見直し 全社員にメリットを 不公平感生み出さない/紺野 大輝

2021.08.19 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

本人と協議し対応検討

 障害者を採用している企業は、一人ひとりの障害に応じ、配慮する事項を社内で共有するのみならず、既存の社内制度を見直すことを余儀なくされる。これを面倒なことと思わずに、社内制度見直しのチャンスと捉えることをお勧めしたい。以下に、障害者雇用の実績のある企業の取組みや見直された社内制度の例を挙げる。

 相談窓口の設置、雇用管理のマニュアル整備、半休制度・短時間勤務の導入、フレックスタイム制・スライド勤務制度の導入、テレワーク・在宅勤務制度の導入、クルマ通勤や自転車通勤の許可(駐車場の確保)、休職制度や職場復帰のための支援制度の整備、休憩室の設置――。

 これらの取組みなどの検討に当たっては、初めから完璧にと気負わず、応募者と協議し、どのような配慮をどこまでする必要があるかを見極め、また本人に協力してもらえる点は何かについても確認すると良い。…

筆者:「会社を変える障害者雇用」著者 紺野 大輝

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年8月23日第3317号10面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ