トレードは絶対お断り！

　転籍には、①労働者と現企業との労働契約を合意解約し、新労働契約を締結するという方法と、②現企業が労働契約上の使用者たる地位を全部譲渡するという方法があり、いずれも労働者の同意が必要だが、菅野教授は転籍先を明示した明確なものを要すると指摘している。

明確な要件　確認ができず

　転籍先との新労働契約が成就しなかったときは、転籍元との合意解約も条件不成就とされたものに生協イーコープ事件（東京地判平５・６・11）がある。

事件のあらまし

　ＹおよびＺはどちらも生活協同組合事業を営んでいる。

　Ａは、昭和52年７月、Ｚとの間で雇用契約を結んでいた。平成元年７月になって、ＺはＡに対し、Ｙへの移籍を提案した。これは、ＺとＹ間で結ばれた合意による移籍提案に基づくもので、Ａは当時現企業だったＺのＢ理事からの移籍提案に応じて、移籍承諾書への署名を求められた。Ａは承諾書に署名し、移籍が実現したときに提出するとして、写しをＢ理事に交付した。

　その後ＡとＹとで移籍に関する協議が行われ、Ａは就業規則所定の「職員として採用された者」に要求される採用関係書類をＹから求められたため、これを交付して転籍の意思表示を行った。これにより、雇用契約が成立したのだが、Ａが業務に就かなかったことから、Ｙは勤務する意思がなく態度も悪いと判断して解雇することとした。Ａは雇用契約上の地位を有することおよび賃金の支払いを求めて提訴した。…