『70歳までの就業機会確保』の労働関連ニュース

2021.06.17 【労働新聞】
役職定年後の意欲対策 時間・環境より役割明確化 シニア活用で報告書 愛知経協 NEW

経験活きる業務が源泉に  愛知県経営者協会(大島卓会長)は、2020年度の研究委員会報告として「70歳までの就業機会確保に向けた人事諸制度の在り方」をまとめた。アンケート調査では会員企業の82%が役職定年後のモチベーション維持を憂慮するなか、鍵を握るのは労働時間や職場環境よりも仕事内容と指摘した。シニア人材の8割が「経験・スキルが活きる業……[続きを読む]

2021.05.26 【労働新聞】
シニア人材活用へガイドブック 全信協

 全国信用金庫協会(御室健一郎会長)は、会員金庫の高齢者活用の取組みを促すため、「シニア活躍推進ハンドブック」をまとめた。シニアがこれまで培ってきた知識・経験・人脈を活用できるジョブを整理し、事前にマッチングを図ってモチベーション低下を防ぐべきなどと説いている。  今春から70歳までの就業確保が努力義務になることなどを踏まえ、昨年から作成……[続きを読む]

2021.05.25 【労働新聞】
偽装創業支援へ改善指導の方針 厚労省

 厚生労働省は4月から努力義務となった70歳までの就業確保について、創業支援等措置と偽装しているケースに対しては、改善に向けた指導をしていく方針を通達で明らかにした。  創業支援等措置は雇用によらない方法で高齢者の就業機会を確保するもので、継続的に業務委託契約を締結する制度と、継続的に社会貢献事業へ従事できる制度の導入をいう。導入時には実……[続きを読む]

2021.04.20 【労働新聞】
モデル規則改定努力義務に対応 厚労省

 厚生労働省は4月から企業の努力義務となった、70歳までの就業機会確保に対応したモデル就業規則をまとめた。努力義務を満たした規定例を4つ掲載している。  例として挙げたのは①定年を満70歳とする例、②定年を満65歳とし、その後希望者を継続雇用する例、…[続きを読む]

2021.04.19 【労働新聞】
賞与に6割の変動幅 70歳まで再雇用拡充 ダイキン工業

 ダイキン工業㈱(大阪府大阪市、十河政則代表取締役社長兼CEO)は、定年後再雇用制度を拡充し、希望者全員を70歳まで継続雇用する仕組みとした。併せて賃金・賞与への配分をより厚くしており、賞与には今後100~160%のメリハリを利かせる。  公的年金の支給開始年齢が段階的に…[続きを読む]

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