役職定年後の意欲対策 時間・環境より役割明確化 シニア活用で報告書 愛知経協

2021.06.17 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

経験活きる業務が源泉に

 愛知県経営者協会(大島卓会長)は、2020年度の研究委員会報告として「70歳までの就業機会確保に向けた人事諸制度の在り方」をまとめた。アンケート調査では会員企業の82%が役職定年後のモチベーション維持を憂慮するなか、鍵を握るのは労働時間や職場環境よりも仕事内容と指摘した。シニア人材の8割が「経験・スキルが活きる業務」が意欲の源泉になると答えた結果から、期待する役割を本人・職場に明確に伝え、納得を得るよう努めることが肝要などとしている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年6月28日第3310号5面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ