厚生労働省は４月から努力義務となった70歳までの就業確保について、創業支援等措置と偽装しているケースに対しては、改善に向けた指導をしていく方針を通達で明らかにした。

　創業支援等措置は雇用によらない方法で高齢者の就業機会を確保するもので、継続的に業務委託契約を締結する制度と、継続的に社会貢献事業へ従事できる制度の導入をいう。導入時には実施計画を作成したうえで、労働者の過半数代表の同意を得る必要がある。

　通達は、就業機会確保は努力義務であることから、まずは制度の趣旨や内容の周知徹底を主眼とする指導を実施するとした。ただし、雇用時と同じ業務・働き方にもかかわらず、創業支援等措置と称して同様の業務・働き方をさせている企業に対しては、改善のための行政指導をしていくとしている。