『陸上貨物運送業』の労働関連ニュース

2021.05.19 【労働新聞】
社福の労災減めざす 自主点検方式で指導も 神奈川労働局・21年度方針

 神奈川労働局(川口達三局長)は今年度、社会福祉施設や小売業を含む第三次産業を重点業種に定め、労働災害減少に関する取組みを推進する。令和2年の死傷者数(今年1月末時点の速報値)ではめだって増加傾向にあり、それぞれ前年比18.6%増の805人、8.1%増の943人となっている。  このうち社会福祉施設の労災に関して型別にみると、…[続きを読む]

2021.04.12 【安全スタッフ】
【特集2】荷役作業の転落防止 ステップで安全な昇降を “三点支持”がポイントに/労働安全衛生総合研究所

 陸上貨物運送事業の災害の大多数を占める荷役災害。なかでも荷台からの転落災害の4割は、昇降中に発生している。災害の減少には荷台への安全な昇り降りが必要になる。作業者自身の注意力に頼るだけでは不十分で、トラックボディにステップやグリップを取り付けて三点支持を心がけることが求められる。荷役作業の労働災害防止を研究している労働安全衛生総合研究所……[続きを読む]

2021.01.13 【労働新聞】
陸上貨物対象に自主点検を実施 厚木労基署

 神奈川・厚木労働基準監督署(湯川和彦署長)は、同労基署管内の陸上貨物取扱業を対象に要請した労働災害防止に関する自主点検の結果をまとめた。自主点検は、令和2年7月21日に120事業場に依頼し、115事業場から回答を得た。  改善が必要な項目は、多い方から順に、「腰痛予防のための管理者教育をしていない」(35事業場)、「腰痛予防のための作業……[続きを読む]

2020.12.08 【労働新聞】
19年の死傷者数 前年比4%増に 厚労省・13次防

 厚生労働省は、2017年からスタートした第13次労働災害防止計画の進捗状況を明らかにした。計画期間中に死傷者全体を5%以上減少させる目標については、19年に逆に4.3%増加となっており、目標達成は難しくなっている。…[続きを読む]

2020.03.25 【労働新聞】
荷主側が安全強化を トラック労災防止めざし 陸災防東京支部セミナー

 陸上貨物運送事業労働災害防止協会東京都支部会(浅井隆支部会長)は、荷役災害防止担当者への安全衛生教育を東京都内で開催した。同協会の堀野弘志安全管理士が登壇し、荷物を積み降ろす際の安全確保について説明した=写真。  陸上輸送での労災の70%が、トラック荷台から墜落・転倒するなどの荷役作業中であるのを受け、厚生労働省は労働安全衛生法第30条……[続きを読む]

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