『防災』の労働関連ニュース

2020.08.27 【労働新聞】
【フォーカス】三谷産業/年6回は大地震想定し訓練 1週分の食料備える

専用連絡網で安否確認  三谷産業㈱(石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長、単体512人)は、「社員の安全を守る」を最優先に掲げてきめ細かな防災対策を行っている。災害時の備えとして、大都市圏では1週間分、その他拠点では3日間分の水や非常食を社内に備蓄。社員の家族の安全を支えるため、社員の自宅にも人数分の備蓄品を配付している。大地震を想定した……[続きを読む]

2020.07.14 【労働新聞】
一斉帰宅抑制へ好事例集を作成 東京都

 東京都は、自然災害発生時における従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業の事例集を作成した。2018年に創設した「一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の認定企業74社の取組みをまとめたもの。備蓄や社員訓練など具体的な取組みを周知して一斉帰宅の抑制を図り、従業員が帰宅中の二次被害に巻き込まれるのを防ぐのが狙い。  不動産業の㈱ヒューマックス(……[続きを読む]

2019.10.24 【労働新聞】
防災対策 資格取得支援し人材育成 東京都・国交省へ要望 東商

BCP策定も後押しを  東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東京都および国土交通省の防災・減災対策に関する要望をそれぞれ取りまとめ、関係先に提出した。各企業などの現場において防災に関するリーダーを育成することが必要と指摘し、東京都に対して、地域防災計画のなかに防災士など防災関連資格の取得促進施策を定めるよう求めた。国交省には、資格の取得促進……[続きを読む]

2019.03.01 【労働新聞】
社外人材活用促す 中小強靱化法案提出へ 政府

 政府は、中小企業の災害対応力の向上と基盤強化を図るため、中小企業強靱化法案を閣議決定した。中小企業が策定した事業継続に関する計画を対象とした経済産業大臣認定制度を創設し、認定企業への支援を実施する。プログラマーなど社外高度人材を活用して新事業分野を開拓する企業の認定制度も創設する。今通常国会に提出する予定。  中小企業の事業継続力の強化……[続きを読む]

2018.10.26 【労働新聞】
BCP講座拡充を 東商 防災対策で都に要望

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東京都の防災・減災対策に関する要望を取りまとめた。中小企業で対策が十分に進んでいないとして、BCP(事業継続計画)策定に向けた支援の拡充や、東京都帰宅困難者対策条例の周知強化を求めた。 要望によると、…[続きを読む]

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