『長澤運輸事件』の労働関連ニュース

2018.07.13 【労働新聞】
副業・兼業は反対 業界にはそぐわないと 運輸労連

 運輸労連(難波淳介中央執行委員長)は7月4・5の2日間、東京で開いた第51回定期大会で、副業・兼業施策には反対する立場で主張を続ける方針を決めた。すでに同様に取り組んでいたが、直前に成立した働き方改革関連法により副業・兼業の導入に踏み切る事業者が現れるのを牽制する。 いわゆる「ダブルワーク」は長時間労働を助長するという判断で、長時間労働……[続きを読む]

2018.06.18 【労働新聞】
【今週の視点】年収ベースで8割は高水準 許容範囲うかがえず

見逃せぬ無年金への措置  注目を集めていた長澤運輸事件の最高裁判決は、定年後再雇用者に異なる賃金体系を設ける対応をほぼ全面的に認めた。複数項目で構成する基本給部分についても、個々の関係性を考慮しつつ不合理ではないと判断している。実務に及ぶ極端な影響が避けられた一方、同社が年収ベースで約8割を確保し、年金空白期間に月2万円の調整給を支給して……[続きを読む]

2018.06.14 【労働新聞】
「手当の精査」労組に促す 最高裁判決を受け 労契法20条

報告集会で宮里弁護士 最高裁が6月1日に初判断を下した労働契約法20条に基づく不合理性を争った2つの事件の原告が加盟する労働組合は6月7日、東京都内で報告集会を開いた。判決の意義などを語った長澤運輸事件の原告側弁護人を務めた宮里邦雄弁護士は、定年後再雇用の有期契約労働者にも同20条が適用されることが確定した意義は大きいと述べ、個々の賃金項……[続きを読む]

2018.06.07 【労働新聞】
労働契約法20条 賃金項目の趣旨を個別考慮 長澤運輸・ハマキョウレックス事件

最高裁が初判断示す 定年再雇用「その他の事情」 運転者として正社員と同一の業務を行っているにもかかわらず、労働契約の有期・無期で賃金や手当に格差があることに対して是正を求めた2つの訴訟で、最高裁判所第2小法廷(山本庸幸裁判長)は、賃金の相違の不合理性を判断する際に、各賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきとの初判断を示した。定年後再雇用について……[続きを読む]

2018.06.04 【労働新聞】
【今週の視点】円滑な無期転換実現へ 拒否が最善と限らず

高齢者活用の事例に学べ  平成30年4月から労契法に基づく無期転換が活発化し、厚生労働省も「グレーな」雇止めに対する指導を強化する方針だ。無期転換をめぐるトラブルを考えるうえで、高年法に基づく企業の対応状況が参考になるだろう。再雇用および再雇用後の労働条件をめぐって各種の裁判が提起されている一方で、高齢者雇用確保措置を講じた企業割合は99……[続きを読む]

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